弁護士費用

離婚協議書(公正証書)の作成

作成料 11~22万円(税込)

離婚交渉サポート、調停サポート

着手金 11万円~ (税込)

弁護士費用

Attorney fees

交渉サポート、調停サポート制度

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、協議離婚や調停離婚のサポート契約も取り扱っております。
通常の離婚の交渉や調停の対応と異なり、交渉サポート、調停サポート契約は、相手方と弁護士が直接交渉したり、調停に出廷したりは行いません。
あくまで交渉や調停の当事者は、ご依頼者様自身で実施して頂きますが、
交渉、調停サポート契約をご契約いただいた場合、ご契約日より6か月間、当事者の交渉や調停対応について背後からアドバイスをさせていただき、
随時相談することができるため、相手方との交渉でわからないことや調停員の説明がわからない場合など弁護士に相談することができるものとなっています。
事件を記録として置かせていただくため、通常の相談のように最初から毎回ご相談する必要がなく、お電話などでもご相談ができます。
通常の交渉代理人や調停代理人弁護士よりも大幅に費用を抑えつつ、不安を解消できる制度となっております。
詳細につきましては、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスの弁護士までお尋ねください。

協議離婚

着手金(税込) ¥330,000~

報酬金 ¥330,000(税込)+経済的利益の11%(税込)

調停離婚

着手金(税込) ¥385,000~

報酬金 ¥385,000(税込)+経済的利益11%(税込)

裁判離婚

着手金(税込) ¥440,000~

報酬金 ¥440,000(税込)+経済的利益の11%(税込)

子の引き渡し請求、子の監護者指定請求
調停、審判(保全処分を含まない場合) 着手金 ¥385,000(税込)
調停、審判(保全処分を含まない場合) 報酬金 ¥385,000(税込)
調停、審判(保全処分を含む場合) 着手金 ¥550,000(税込)
調停、審判(保全処分を含む場合) 報酬金 ¥550,000(税込)
なお、保全処分が認められた場合には、別途16万5000円が加算されます。 なお、面会交流の調停を別途申立て行う場合には、追加着手金5万5000円、追加報酬金22万円を加算するようになります
その他、親権者変更の申立て、婚姻費用の請求、養育費の請求、各種仮処分の申立て、面会交流の調停の申立て等については、別途費用についてお尋ねください。
その他の費用
親権者変更 着手金 ¥385,000(税込)~
親権者変更 報酬金 ¥385,000(税込)~
面会交流の調停 着手金 ¥330,000(税込)~
面会交流の調停 報酬金 ¥330,000(税込)~
婚姻費用の調停 着手金 ¥220,000(税込)~
婚姻費用の調停 報酬金 ¥220,000(税込)及び経済的利益の17.6%(税込)いずれか高い方
養育費の調停、養育費の増額及び減額調停 着手金 ¥220,000(税込)又は経済的利益の17.6%(税込)いずれか高い方
養育費の調停、養育費の増額及び減額調停 報酬金 ¥220,000(税込)~
DV保護命令の申し立て費用 着手金 ¥165,000(税込)
DV保護命令の申し立て費用 報酬金 ¥110,000(税込)
男女トラブル 着手金 ¥275,000(税込)
男女トラブル 報酬金 ¥275,000(税込)
*内容によって異なります。

各種手続きについては、調停が追加される場合着手金及び報酬金は、追加料金5万5000円(税込み)となっております。
具体的なご依頼内容によって変動致しますので、直接弁護士までお尋ねください。

なお、遠方の場合には、別途出張料や交通費が必要となる場合があります。
詳しくは、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィスの弁護士までお問い合せ下さい。